収益物件購入時にかかる登録免許税・不動産取得税・印紙税

こんにちは「百年投資家」のナミヘイです。今回は不動産投資でかかる税金について書いていきたいと思います。登録免許税と不動産取得税はどちらも収益物件購入時のみ発生する税金です。

登録免許税は物件購入後、登記時に収入印紙で収めます。不動産取得税は物件購入後、半年程度経つと都道府県から請求書が送られてきます。なお、投資物件所有時や投資物件売却時の税金については「収益物件所有時の固定資産税・都市計画税と売却時の税金」で記載しています。

収益物件購入時にかかる登録免許税

登録免許税とは、登記、登録、特許、免許等を受ける場合に課税される国税です。土地や建物を購入したときには、所有権保存登記や所有権移転登記等を行いますが、こうした登記をする際にかかる税金です。

売買や贈与以外に不動産を相続した場合でも登録免許税はかかります。基本的に購入(取得)した人が払う税金ですので物件を売却したときにはかかりません。

登録免許税の税率

登記の種類	課税標準	税率(本則)	土地特例	一般住宅(特例)	長期優良住宅(特例)
所有権保存登記	不動産の価格	4/1000	なし	1.5/1000	1/1000
売買(移転登記)	不動産の価格	20/1000	15/1000(H25/3/31)	3/1000	1/1000
相続(移転登記)	不動産の価格	4/1000	なし	なし	なし
贈与(移転登記)	不動産の価格	20/1000	なし	なし	なし
抵当権の設定登記	債券の金額	4/1000	なし	なし	1/1000

*不動産の価格とは固定資産課税台帳の登録価格(固定資産税評価額)になります。

収益物件購入時にかかる不動産取得税

不動産取得税とは、売買や交換、贈与等によって不動産を取得した場合や新築、増築を行った際に都道府県が課税する税金です。相続による取得の場合登録免許税は課税されますが不動産取得税は課税されません。

不動産取得税の税率

対象	標準課税	軽減税率	軽減税率適用期間
土地 住宅用家屋	4%	3%	H27/3/31

物件購入時と売却時にかかる印紙税

印紙税は売買よって不動産を取得・売却する場合の売買契約書に対して国が課税する税金です。不動産を購入する場合や売却する場合、売買契約書を2通作成しますので１通分を負担するのが一般的です。

印紙税の税額

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え　50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え１千万円以下のもの	1万円	5千円
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万円
５千万円を超え　１億円以下のもの	6万円	3万円
１億円を超え　５億円以下のもの	10万円	6万円
５億円を超え　10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え　50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

収益物件購入時にかかる税金まとめ

不動産取得税も登録免許税も税金がかかるのは収益物件購入時です。これらの税金は仲介手数料や司法書士報酬と異なり値引き交渉をすることはできませんが各種軽減税率や税額控除などもありますので積極的に活用すれば投資利回りを高めることができます。

なお、投資の利回りを計算する場合、これらの税金も取得費用として算入の上、利回りを計算します。今回の記事が不動産投資の参考になりましたら幸いです。