こんにちは投資7です。私は現在、行政書士(ビジネス)として外国人の在留資格(ビザ)手続きを行っています。在留資格手続きは出入国管理及び難民認定法を根拠に手続きを行うのですが、実務的には審査要領やガイドライン、判例をベースに書類を作成し、外国人に変わって申請取次者として入国管理局へ書類を提出します。

相続遺言業務に比べると単価は安いのですが永住などを除くと許可までの時間が短く、量をこなす事ができるため専門として行うのならば収益性は悪くないです(まともに業務ができるようになるのには少なくとも300時間程度は勉強が必要です)。今回は入管法の改正について書いていきたいと思います。

入管法主な改正項目

外国人

在留資格の整備関係

高度外国人材の受入れの促進

高度外国人材の受け入れを促進するため高度専門職第1号、2号が創設されます。

在留資格「投資経営」に係る改正

現在、外資系企業における経営管理活動に限られている「投資経営」に、日系企業における経営、管理活動を追加し「経営管理」の在留資格に改正されます。

在留資格「技術」「人文知識国際業務」の一本化

外国人の受け入れ企業等のニーズに対応する形で、「技術」と「人文知識国際業務」の区分を廃止し、包括的な在留資格が創設されます。

在留資格「留学」に係る改正

国際交流促進のニーズを踏まえ、「留学」に小中学校において教育を受ける活動が追加されます。

上陸審査の円滑化関係

クルーズ船の外国人旅行客に係る入国審査手続の円滑化や信頼できる渡航者に係る出入国手続きの円滑化が図られます。

その他の改正項目

PNRの取得を可能とする為の改正、入管職員の調査権限に係る規定の整備が図られます。

まとめ

施行についてはH27年の1月または4月からとなっています。現在の政権(安倍政権)は外国人労働者受け入れ拡大を政策の方針としていますのでなかなか興味深い改正です。

また、外部環境として円安が定着してきたことからも留学など就労系以外の在留資格の需要は拡大しそうです。反面、円安により現地通貨ベースでの給与、報酬は減少している可能性が高いため就労系の在留資格の需要がどのように推移するか少し注目して行きたいと思います。