こんにちは投資7です。私は現在、行政書士(ビジネス)として外国人の在留資格(ビザ)手続きを行っています。在留資格手続きは出入国管理及び難民認定法を根拠に手続きを行うのですが、実務的には審査要領やガイドライン、判例をベースに書類を作成し、外国人に変わって申請取次者として入国管理局へ書類を提出します。

相続遺言業務に比べると単価は安いのですが永住などを除くと許可までの時間が短く、量をこなす事ができるため専門として行うのならば収益性は悪くないです(まともに業務ができるようになるのには少なくとも300時間程度は勉強が必要です)。

今回は在留資格「人文知識国際業務(就労ビザ、人文知識国際業務ビザ)」について書いていきたいと思います。現在は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となっております。

人文知識国際業務とは

外国人

人文知識国際業務とは日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務等に従事する活動を言います。主に文系の大学を卒業した外国人の学生が就労するためにとる事が多いです。

上陸の為の基準

①申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする場合は、従事しようとする業務について、以下のいずれかに該当している事が必要です。

  • その知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
  • 当該知識に係る科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと
  • 10年以上の実務経験を有すること

②また、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(翻訳、通訳など)に従事しようとする場合にはさらに追加で要件があります。

③さらに、申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることも必要となります。

上陸、在留手続きの必要書類

上陸、在留手続きの必要書類としては源泉徴収税額などにより分けられたカテゴリーにより異なります。学歴や職歴を証する書類、雇用契約書など様々な書類が必要になります。

申請時におけるポイント

日本では基本的に単純労働による移民は認めていないため、学術上の素養を背景とする一定以上の業務である事を示す必要があり、人文科学の分野のいずれかに属する知識が無ければ出来ない業務である事を論理的に説明する必要があります。

受け入れ先の企業がカテゴリー3または4の場合、事業の安定性、継続性、収益性、雇用の必要性を論理的に説明し、決算状況などによっては雇用する事によってどのような市場を開拓でき、どのように収益性があがっていく等、論理的な説明が必要な場合もあります。

事例

文化系の大学を卒業した韓国人をプログラマー(翻訳システム開発)として雇う場合などはシステムエンジニアとしての要素と言語学的な要素両方が必要とされる事から技術、人文知識国際業務どちらでも取得できる場合があります。

この場合、卒業した大学が文系の大学であることから人文知識国際業務の方が取りやすいと考えられますが、申請人の履修科目、雇用先企業の業務内容などにより技術の方が適している場合もあります。なお、 H27年4月より技術と人文知識国際業務については包括的な在留資格が創設されるため、より判りやすくなると思います(^^)