こんにちは投資7です。今回は収益物件売却時に知っておきたい固定資産課税台帳について書いていきたいと思います。収益物件売却時には一般的に固定資産税や都市計画税の清算を行います。また、売買時の登記手続きでは登録免許税の算出を行うために固定資産税評価額が必要となります。

固定資産課税台帳とは

収益物件の売却

固定資産課税台帳は不動産の所在地を管轄する自治体が独自に調査しているもので不動産登記簿と異なり、現況に則した内容となっています。

固定資産課税台帳に記載された評価額及び課税標準額は、収益物件保有時にかかってくる固定資産税や都市計画税の基準となる価格ですし、収益物件売却時には買主が支払う登録免許税や不動産取得税の算出基準となる価格です。

そのため、投資物件を売ることを検討している場合、可能な限り早めに取得する必要があります(納税通知書がある場合は納税通知書で代替できるケースが殆どです)。

私が投資用マンションを売却した時は不動産会社から毎年郵送される「固定資産税 都市計画税 納税通知書」を提出するように言われたので提出しました。「固定資産税 都市計画税 納税通知書」が無い場合は市役所や区役所で評価証明書を取得する必要があります。

なお、固定資産税や登録免許税については「収益物件所有時の固定資産税・都市計画税と売却時の税金」「収益物件購入時にかかる登録免許税・不動産取得税・印紙税」で記載してますので参考にして頂けると幸いです。

固定資産課税台帳の調査方法

「固定資産税 都市計画税 納税通知書」が無い場合は物件所在地を管轄する区役所、市役所町村役場で調査を行います。

対象不動産の所有者以外の者(不動産会社など)が申請を行うこともできますが、可能な限り自分で取得したほうがいいです。市区町村役場にの窓口で「固定資産の評価証明書が欲しい」と伝えれば出してくれるので手続き自体は何も難しいことはありません。

なお、土地課税台帳及び家屋課税台帳の登録価格は原則として3年に1度の評価替えが行われる仕組みとなっています。

収益物件の売却と固定資産課税台帳まとめ

不動産売買では残金決済時に固定資産税や都市計画税などの費用負担について、売主と買主の間で日割り決済を行うのが一般的です。今回の記事が収益物件の調査や投資物件売却の参考になりましたら幸いです。

私も使っている投資物件売却査定サイト

イエイ不動産売却査定

投資物件を安全に高くる売るのならば完全無料で利用できるイエイ不動産売却査定がおすすめです。利用者数が2016年2月時点で300万人を突破した優良査定サイトで提携不動産会社も多く売却を検討している投資物件にあった不動産会社を紹介してくれます。また、査定結果に納得いかない場合のお断り代行もしてくれるので断るのが苦手な方にも安心です
不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

投資物件の売却まとめ

遠方の投資物件を売る場合や所有物件の近隣で売却に強い不動産会社の知り合いがいない場合は一括査定会社を使って売却に強い不動産会社を見つけます。特にオーナーチェンジの売却では手続きが複雑になるため売却に慣れた業者を使わないとトラブルが発生する可能性があるので注意が必要です。