こんにちは投資7です。私は現在、行政書士(ビジネス)として外国人の在留資格(ビザ)手続きを行っています。在留資格手続きは出入国管理及び難民認定法を根拠に手続きを行うのですが、実務的には審査要領やガイドライン、判例をベースに書類を作成し、外国人に変わって申請取次者として入国管理局へ書類を提出します。

相続遺言業務に比べると単価は安いのですが永住などを除くと許可までの時間が短く、量をこなす事ができるため専門として行うのならば収益性は悪くないです(まともに業務ができるようになるのには少なくとも300時間程度は勉強が必要です)。今回は在留資格技術(技術ビザ)について書いていきたいと思います。なお技術については現在、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となっております。

技術(技術ビザ)とは

外国人

在留資格「技術」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動を言います。

具体的な技術分野

具体的な技術分野としては、数理科学、物理化学、化学、生物科学、人類学、地質学、地球物理学、統計学、情報学、核科学、基礎工学、金属工学、航空宇宙工学、農学、濃工学、農業経済学、獣医学、生理化学、歯科学、など理系の学問とされる分野です(この他にも多くの分野が該当します)。

上陸の為の基準

上陸の為の基準としては人文知識国際業務と類似しており以下のようになっています(例外多数あり)。なお、技術と人文知識国際業務はH27年4月より一本化が図られ包括的な在留資格が創設される予定です。

①技術系の学問を専攻して大学を卒業したこと、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

②当該技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

③10年以上の実務経験を有すること。

必要書類

必要書類につきましては招聘先の企業や就職先の企業の規模等によって大きく異なります。給与所得の源泉徴収合計票の源泉徴収額が1500万円未満の場合(カテゴリー3)は様々な書類が必要になります。