こんにちは投資7です。私は現在、行政書士(ビジネス)として外国人の在留資格(ビザ)手続きを行っています。在留資格手続きは出入国管理及び難民認定法を根拠に手続きを行うのですが、実務的には審査要領やガイドライン、判例をベースに書類を作成し、外国人に変わって申請取次者として入国管理局へ書類を提出します。

相続遺言業務に比べると単価は安いのですが永住などを除くと許可までの時間が短く、量をこなす事ができるため専門として行うのならば収益性は悪くないです(まともに業務ができるようになるのには少なくとも300時間程度は勉強が必要です)。今回は在留資格 日本人の配偶者等(結婚ビザ)について書いていきたいと思います。

日本人の配偶者等(結婚ビザ 配偶者ビザ)とは

外国人

「日本人の配偶者等」とは、日本人の配偶者もしくは民法817条の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者を言います。

具体的には以下のような方が日本人の配偶者等の在留資格に該当します。

  1. 日本人の配偶者
  2. 日本人の特別養子
  3. 日本人の子として出生した者

上陸の為の基準

在留資格「日本人配偶者等」には入管法7条1項2号に定める上陸審査基準は適用されません。

申請時における注意点など

法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、お互いに協力し合う等、社会通念上の共同再活を営むという婚姻の実態を伴っていない場合には、「日本人配偶者等」の在留資格が認められない場合があります。

入管法7条1項抜粋

第七条  入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は第六十一条の二の 十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者については、第一号及び第四号)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審 査しなければならない。
 その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(二の表の技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しく は地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者 としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄並びに五の表の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする者につ いては我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
 申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
 当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと(第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由に よつて第五条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しない こと。以下同じ。)。
 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。 この場合において、別表第一の五の表の下欄(イからハまでに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする外国人は、同項第二号に掲げる条件に適合してい ることの立証については、次条に規定する証明書をもつてしなければならない。
 法務大臣は、第一項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
 入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。