こんにちは投資7です。私は現在、行政書士(ビジネス)として外国人の在留資格(ビザ)手続きを行っています。在留資格手続きは出入国管理及び難民認定法を根拠に手続きを行うのですが、実務的には審査要領やガイドライン、判例をベースに書類を作成し、外国人に変わって申請取次者として入国管理局へ書類を提出します。

相続遺言業務に比べると単価は安いのですが永住などを除くと許可までの時間が短く、量をこなす事ができるため専門として行うのならば収益性は悪くないです(まともに業務ができるようになるのには少なくとも300時間程度は勉強が必要です)。今回は在留資格「永住者の配偶者等」について書いていきたいと思います。こちらは一般的には結婚ビザと呼ばれる事があります。

永住者の配偶者等とは

外国人

永住者の配偶者等とは永住者の在留資格を持って在留するもの若しくは平和条約国籍離脱者等、入管特例法に定める特別永住者の配偶者または永住者、特別永住者の子として日本で出生しその後、引き続き日本に在留している者を言います。

具体的には以下のような方がこの在留資格に該当します。

  1. 永住者の在留資格でもって在留する者の配偶者
  2. 特別永住者の配偶者
  3. 永住者の在留資格をもって在留する者の子として日本で出生し、出生後、引き続き日本に在留する者
  4. 特別永住者の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者

上陸の為の基準

この在留資格は、「日本人配偶者等」と同様その身分を根拠とするものなので、入管法7条1項2号にいう上陸審査基準は適用されません。しかし、法的及び実体的な婚姻関係の真実性、親子関係の真実性が問われます。

申請時における注意点など

申請時における注意点としては「日本人配偶者等」と同様、社会通念上の夫婦共同生活を営むという婚姻の実態を説明しなければなりません。