こんにちは投資7です。今回は不動産投資で知っておきたい賃貸借契約と特約について書いていきたいと思います。不動産投資を行う上で賃貸借契約を大家側に有利に作成することは大変重要です。不動産投資の書籍などでは投資物件の選定、利回りの計算、リフォームの知識について言及されていることが多いですが、賃貸借契約書について書かれていることはあまり多くありません。

不動産投資と賃貸借契約書

賃貸借契約書

賃貸借契約書の作成には借地借家法、民法、消費者契約法などの知識が必要となると共に、物件によって個別具体的に作成する必要があります。しかし、一般的には仲介した不動産業者や管理会社が作成した賃貸借契約書をそのまま使う場合が多いです。

そのままの契約書の場合、後々問題になる可能性がある事項が抜けていたり、大家側(貸主)が不利な契約書である場合もあるので注意が必要です。不動産投資を行う場合は可能な限り管理会社や仲介業者が作成した賃貸借契約書へ目を通し、特約などの追加を指示して部分的に修正することが大切です。賃貸借契約書の特約については別サイトですが「プロが教える賃貸借契約と特約」が参考になります。

賃貸借契約と修繕義務についての条文

会社設立のメリットとデメリット

賃貸借の修繕費についての条文は606条、608条に記載があります。

  • 606条1項 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
  • 606条2項 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない
  • 608条1項 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

これらの規定は任意規定のため特約によって別の定めをする事もできます。そのため、不動産投資を行う上では、可能な限り大家(貸主)負担にならないよう契約書を工夫する事が大切です!!

不動産投資と賃貸借契約まとめ

契約書上、修繕費についての記載が無い場合は基本的に貸主負担で修繕を行う必要があります。契約書に記載(特約)がある場合はその記載通りとなりますが消費者契約法や借地借家法の強行規定に注意し契約書を作成する必要があります。今回の記事が不動産投資や賃貸借契約書の参考になりましたら幸いです。

アパート経営の資料一括請求

不動産投資を初める方や一戸建て・区分所有マンション投資からアパート経営に展開しようと考えている方におすすめなのが教えて!アパート経営の資料一括請求です。

東証一部上場企業など、安心と信頼の大手優良企業へ一括で資料請求でき、自分にぴったりのアパート経営プランを見つける事ができます。

アパート投資まとめ

アパート投資は一戸建て投資や区分所有マンション投資に比べると投資資金が大きくなるため土地の選定、建築するアパートの選定にかなりの時間をかけます。新築なので売却値は購入する値段に比べ安くなってしまいますが10年以上の長期で運用する事ができるため賃貸経営が安定します。