こんにちは投資7です。今回は用途地域以外の地域地区について書いていきたいと思います。関連記事としては「商業系用途地域・工業系用途地域と不動産投資・アパート経営」「住居系用途地域と不動産投資・アパート経営」をご覧ください。

特定用途制限地域とは

不動産投資

特定用途制限地域とは用途地域が定められていない土地の区域内において、良好な環境の形成または保持のため、その地域の特性に応じて合理的な土地の利用が行われるよう特定の用途の建築物 工作物の制限を行う地域です。

特例容積率適用地区

東京駅周辺地域で適用されました。特例容積率適用地区は建物の容積率の活用を促進して土地の高度利用を図る為の地区です。REITなどでは関係してきますが一般の投資家が投資する不動産(マンション、一戸建てなど)ではあまり関係がないと思います。

高層住居誘導地区

利便性の高い高層住宅の建築を誘致するため、建物の建ぺい率、容積率の最高限度、及び建物の敷地面積の最低限度を都市計画で定める地区です。こちらもREITなどでは関係してきますが一般の投資家が投資する不動産(マンション、一戸建てなど)ではあまり関係がないと思います。

高度地区

用途地域内において、市街化の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です。

高度利用地区

用途地域内において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建物の容積率の最高 最低限度、建物の建ぺい率の最高限度、建物の建築面積の最低限度などを定める地域です。

特定街区

市街地の整備改善を図る為、街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率、並びに建物の高さの最高限度及び、壁面の位置の制限を都市計画で定める街区です。

景観地区

市街地の良好な景観を図る為の地区です。

風致地区

都市の風致を維持する為に定める地区です。

生産緑地地区

生産緑地法に基づき、市街化区域内の一定の要件に該当する農地等について、その計画的な保全を図るため指定される地区です。

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アパート投資まとめ

アパート投資は一戸建て投資や区分所有マンション投資に比べると投資資金が大きくなるため土地の選定、建築するアパートの選定にかなりの時間をかけます。新築なので売却値は購入する値段に比べ安くなってしまいますが10年以上の長期で運用する事ができるため賃貸経営が安定します。