こんにちは投資7です。私は現在、行政書士(ビジネス)として外国人の在留資格(ビザ)手続きを行っています。在留資格手続きは出入国管理及び難民認定法を根拠に手続きを行うのですが、実務的には審査要領やガイドライン、判例をベースに書類を作成し、外国人に変わって申請取次者として入国管理局へ書類を提出します。

相続遺言業務に比べると単価は安いのですが永住などを除くと許可までの時間が短く、量をこなす事ができるため専門として行うのならば収益性は悪くないです(まともに業務ができるようになるのには少なくとも300時間程度は勉強が必要です)。今回は在留資格の種類について書いていきたいと思います。

なお、在留資格とは”ビザと在留資格の違い “で以前書きましたがビザとは異なります。ただ、SEO的には投資経営ビザとか技能ビザとか人文知識国際業務ビザとか書いておいた方が良いかもしれません(笑)結構な文字数になると思いますが27種類いっぺんに書いていきたいと思います。

出入国管理及び難民認定法別表第1(就労可能)

外国人

外交(外交ビザ)

外交とは日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を言います。行政書士業務として依頼が来る事はほとんどありません(笑)

公用(公用ビザ)

公用とは日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を言います。行政書士業務として依頼が来る事はほとんどありません(笑)

教授(教授ビザ)

教授とは、日本の大学もしくはこれに準ずる機関又は高等専門学校で研究、研究の指導又は教育をする活動を言います。行政書士業務として依頼が来る事はほとんどありません(笑)

芸術(芸術ビザ)

芸術とは、収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を言います。収入を伴わない活動は芸術に該当せず在留資格は文化活動になります。

宗教(宗教ビザ)

宗教とは、外国の宗教団体により、日本に派遣された宗教家の行う布教、その他宗教上の活動を言います。よくキリスト教を普及するため自転車で日本全国を回っている外国人がいますが、彼らは宗教の在留資格で在留している場合が多いです。

報道(報道ビザ)

報道とは、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を言います。

出入国管理及び難民認定法別表第1の2(就労可能)

投資経営(投資経営ビザ)

投資経営とは、日本において貿易その他の事業の経営を開始し、若しくは日本でのこれらの事業に投資してその経営を行い、若しくはその事業の管理に従事し、又は、日本でこれらの事業の経営を開始した外国人もしくは日本でのこららの事業に投資している外国人に変わってその経営を行い、若しくはその事業の管理に従事する活動を言います。日本において適法に行われる業務であれば風俗営業店などでも可能となっており業種、職種に制限はありません。

法律会計業務(法律会計業務ビザ)

法律会計業務とは弁護士、会計士その他法律上資格を有する物が行う事とされている法律又は会計に係る業務に従事する活動を言います。具体的な資格としては弁護士、司法書士、行政書士、税理士等が該当します。

医療(医療ビザ)

医療とは医師などその他法律上の資格を有する物が行う事とされている医療に係る業務に従事する活動を言います。具体的な資格としては医師、歯科医師、薬剤師、保険師などがあります。

研究(研究ビザ)

研究とは、日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を言います。海外の研究所に所属する研究者が、日本の研究所に呼び寄せられるケースなどで使われます。

教育(教育ビザ)

教育とは、日本の教育機関において語学教育その他の教育をする活動を言います。具体的には小学校、中学校、高等学校、中等教育学校など各種学校に準ずる教育機関における教育活動がこれに該当します。

技術(技術ビザ)

技術とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動を言います。理系の大学を出た外国人が就労する場合によく使われる在留資格です。

人文知識国際業務(人文知識国際業務ビザ)

人文知識国際業務とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動を言います。文系の大学を出た外国人が就労する場合によく使われる在留資格です。

企業内転勤(企業内転勤ビザ)

企業内転勤とは、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事務所の職員が、日本にある事務所に機関を定めて転勤して、その事務所において行う活動を言います。

興行(興行ビザ)

興行とは演奏、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸術活動を言います。

技能(技能ビザ)

技能とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を言います。大学を出ていない方が就労する場合によく使われる在留資格です。

技能実習(技能実習ビザ)

技能実習とは、日本で開発され培われた技能、技術、知識等の開発途上国への移転等を目的とする研修、技能実習制度で外国人技能実習生に与えられる在留資格です。

出入国管理及び難民認定法別表第1の3(就労不可)

文化活動(文化活動ビザ)

文化活動とは、収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動又は日本特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動を言います。

短期滞在(短期滞在ビザ)

短期滞在とは、日本に短期間滞在して行う、観光、スポーツ、親族の訪問など、その他これらに類似する活動を言います。

出入国管理及び難民認定法別表第1の4(就労不可)

留学(留学ビザ)

留学とは、日本の大学、高等専門学校、高等学校もしくは、特別支援学校の高等部、専修学校もしくは各種学校または設備及び編制にかんしてこれらに準ずる機関において教育を受ける活動を言います。

研修(研修ビザ)

研修とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の取得をする活動を言います。

家族滞在(家族滞在ビザ)

家族滞在とは外交、公用、技能実習、短期滞在、研修及び特定活動以外の在留資格で滞在する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動を言います。日本企業に雇用される外国人が、家族を同伴して入国するケース等がよくある事例です。

出入国管理及び難民認定法別表第1の5(指定書の内容により就労可)

特定活動(特定活動ビザ)

特定活動とは、法務大臣が個人の外国人について特に指定する活動を言います。活動としては特定研究等の活動、特定情報処理活動、特定研究等の家族滞在活動又は特定情報処理の家族滞在活動、それ以外の活動になります。

出入国管理及び難民認定法別表第2(就労制限なし)

永住者(永住ビザ)

永住者とは、法務大臣が永住を認める者をいい、その生涯を日本に生活の根拠をおいて過ごす者を言います。法律上の要件としては素行が良好である事、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する事、法務大臣が、そのものの永住が日本の利益に合致すると認める事が要件となっています。

日本人の配偶者等(結婚ビザ)

日本人配偶者等とは、日本人の配偶者もしくは民法817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者を言います。

永住者の配偶者(永住者の配偶者ビザ)

永住者の配偶者等とは永住者の在留資格を持って在留するもの等の配偶者等を言います。

定住者(定住者ビザ)

定住者とは、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して移住を認める在留資格で、人道上の理由その他特別な理由がある事が必要とされるものです。