こんにちは100年投資の未来です。新型コロナショックもひと段落し、株式市場ではアフターコロナを見据えて投資先の物色が続いています。
2019年のような稼働率に戻るためには数年間かかる業種や、もしかしたら二度と需要が戻らないような業種もありますが、百年投資家は自動車産業については意外と強気で、公共交通機関を利用していた人が自動車所有に移行する可能性が高いと思っています。
日経新聞より(自動車輸出の記事)
名古屋税関が21日発表した3月の管内貿易概況によると、中国向けの自動車輸出が前年同月比36%増の143億円だった。増加は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染が収まりつつある中国で自動車の需要が復調している。トヨタ自動車グループなどは日本からの輸出や現地生産の拡大で対応を急ぐ。
管内の中国向け輸出は全体だと15%減の2168億円だった。2カ月ぶりの減少で、化学製品や電子部品などが落ち込んだ。米国向けは19%減の4025億円、欧州連合（EU）向けは19%減の2024億円だった。米国とEU向けの自動車輸出は2ケタ減だった。
世界的に自動車の需要が落ち込む中、中国では生産や販売が復調している。公共交通機関を利用することの不安もあり、自動車への関心が高まっているのも大きい。
4月中旬、名古屋港のトヨタ自動車東海センター（愛知県東海市）に巨大な自動車運搬船が接岸した。センターには中国などに出荷する何百台もの新車がずらりと並んだ。
中国にあるトヨタの4工場は2月上旬にすべて停止したが、同月中旬から段階的に再開し、3月末に正常稼働に戻った。「中国の工場はフル稼働だが、一部で販売に生産が追いつかない」（トヨタ関係者）という。日本からの輸出拡大で現地生産でまかないきれない分を補う構えだ。
中国での自動車生産の回復は、自動車部品メーカーの中国向け輸出にプラスに働く。ある中部の部品メーカーの2月の受注は計画比で半減したが、4～6月は計画を1～2割ほど上回りそうだという。「中国でのトヨタ向け受注は回復基調だ」と説明する。デンソーも「自動車各社の生産再開に伴い、中国への部品輸出は戻りつつある」とする。(日経新聞より引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58293600R20C20A4L91000/)
上記は2020/4/21の日経新聞より引用した記事です。経済活動を先に開始した中国では自動車の需要が旺盛なことを伝えています。
今までは国内外で地球温暖化やエコの観点から空間シェアの移動手段(バスや電車、地下鉄など)の利用率が年々上昇していましたが、新型コロナウイルスにより空間シェア系のビジネスは大きな打撃を受ける可能性があります。
もちろん、ワクチンができた場合を考えると交通事故に遭う確率よりも死亡リスクは遥かに低くなると思われますが、新型コロナによって他人に対して疑心暗鬼の状態は数年続くと思います。
この状態では人々は空間シェアの移動手段よりもプライベート空間での移動を好む可能性が高く、日本でも東京や大阪など公共交通機関が発達していて自動車を保有していない人々が自家用車の購入へ動き出す可能性が高いと考えています。
娯楽という観点でも、今後は移動手段が公共交通機関しか使えない人は生活の質が、かなり落ちる可能性が高いです。また、冬に第二波が来た場合、今回と同様に自家用車がない人は引きこもり生活をするしかありません。
自動車はＶ字回復の可能性、「所有」の価値を再評価
コロナ禍では「人」のモビリティが逆風を受ける一方、「モノ」のモビリティは確実に増えている。「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離の保持）」が求められる中、人々は公共交通機関を避け、フードデリバリーやネットショッピングを盛んに利用している。
これまでは、米ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)に代表される複数の客が同じ方向に相乗りするライドシェアサービスなどが注目され、自家用車は時代に合わなくなったといわれていた。しかし、コロナが終息しても、今度は別のウイルスの感染拡大が起きるかもしれない。自動車を所有し、パーソナルな移動空間を得たいというニーズは高まる可能性がある。
中国では都市封鎖で公共交通機関が止まり、自動車を所有しない人は移動ができなくなった。ウーバーは欧米の主要都市で相乗りサービスの提供を一時停止した。自動車を所有することの価値は、新型コロナを機に大きく広がるのではないか。これまでトヨタもライドシェア企業に多く投資していたが、少なからず「バック・トゥ・ベーシック」があるかもしれない。
今後も技術の進化は自動車と結びつき、先端領域と伝統領域とに二極化する。技術を最大限に活用した無人配送などが伸びる一方、人の移動では他人が利用する車両にはあまり乗りたがらず、自分で自動車を運転することへの揺り戻しが生じるという具合だ。人、モノが一気にＭａａＳ（mobility as a service）化するとみられていたが、新型コロナがブレーキをかけた。
(引用元：https://jp.reuters.com/)
上記は2020年5月6日の記事です。こちらでも百年投資家と同様の考察が書かれています。もちろん未来のことなのでどうなるかはわかりませんが、周りを見渡しても所有への回帰がおきている可能性は高いです。
そして、所有への流れは自動車産業だけではなく、航空機産業にも同様におきています。
プライベートジェットが人気の記事
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大によって移動制限がかかるなどして旅行業界の多くは打撃を受けるなか、プライベートジェット業界は好調のようだ。
スイスのプライベートジェット仲介業者「ルナ・ジェッツ」によれば、過去数週間、予約や問い合わせの件数が「ものすごい増加」を示している。新型コロナウイルスに対する懸念が高まっていることが背景にあるという。
新型コロナウイルス関連の依頼は２月には全体の１５％だった。これが３０％に拡大しているという。
８日に約２００件の依頼があったが、このうち６０件が新型コロナウイルスが流行している地域からのものだった。そうした地域から退避しようとする人もいれば、そうした地域で急ぎの仕事が入った人もいるという。
別のスイスを拠点にするプライベートジェットの企業も、商用便の減少によって問い合わせが増えていると指摘する。
こうした状況は欧州だけではない。米サザンジェットもかなり先まで予約で埋まっているという。サザンジェットの幹部によれば、こうした状況は「常識と懸念」によるものと指摘。顧客の多くは高齢者で、新型コロナウイルスに感染した場合、よりリスクが高くなる。そうした人々は混雑した機内や保安検査で並ぶよりも、プライベートジェット機の中に彼ら自身だけでいることを好むという。
別の米国を拠点にする企業も地域にもよるが世界的に依頼が１００％から３００％の増加を見せているという。(引用元bloomberg：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-17/Q8WMOJT0AFBF01)
上記は2020/03/15の記事ですがプライベートジェットが好調であると伝えています。
今は世界各国でボーイングなどのシェア型の旅客機は大幅減便となっていますが、富裕層を中心に、移動ニーズは過去と大きく変わりません。
金融資産が1億円〜10億円程度のプチ富裕層はプライベートジェットを共有使用型(使用はシェアだが空間をシェアしない)、金融資産が100億円を超えるような富裕層はプライベートジェットを購入(使用も空間もシェアしない)と言った行動をとる可能性が高いです(今は空港の稼働が低いのでプライベートジェットを飛ばしやすい)。
この動きは、中長期的にはプライベートジェットで高シェアを保有しているホンダなどへ好影響を与える可能性が高いです。
3.11で空間シェア拡大だが新型コロナで所有へ移行
日本で発生した3.11(東日本大震災)は他人を信じ助け合うトレンドが形成されシェアビジネス(空間や所有シェア)が拡大しましたが、今回の新型コロナショックでは全く逆のトレンド(他人を信用しない・空間シェアをしない)が形成されています。
東日本大震災後は特に空間シェア系のビジネス(シェアハウス、コワーキング 、シェアオフィス、電車移動、バス移動など)が流行っていましたし、環境負荷の観点からも大きな利点がありました。
しかし、今回の新型コロナパンデミックは人々の価値観を大きく変え、見ず知らずの人への信頼は失墜しています。
今後は空間シェア型のビジネスよりも、空間所有型のビジネスの方が伸びる可能性が高く、有形財が自ずと多く必要となるため、中期的には製造業にプラスに作用する可能性が高い気がしています。今回の記事が株式投資の参考になりましたら幸いです。