百年投資家

高校生の時から株式投資をしている30代の人。10代から始めた株式投資と20代前半から始めた不動産投資・事業経営で財を作り20代後半から一応セミリタイア中。趣味は旅行とビジネスと投資なのでセミリタイアしたけど小さな会社経営や投資活動をしています。尊敬している投資家はウォーレン・バフェット。

日本株 投資考察・ビジネス基礎

【株式投資の節税】含み損の損出しで数万円還付!投資では含み益が大切!

こんにちは投資家の百年投資家です。今回は長期投資で重要な損出しについて記載して行きたいと思います。株式投資を始めたばかりの方は実現益の最大化を求めがちですが、投資を長くやっていると、税金が課税される実現益よりも税金が課税されない含み益の方が重要だと気がつきます。

含み益の最大化には含み損を抱えた株の損出しが重要で、損を出す事で払いすぎた税金を還付してもらう事ができます。

株式の含み損の損出しと税額還付

百年投資家は株式投資で適宜、損出しをしますが、比較的めんどくさい作業なので年末に損出しが増える傾向があります。

一つの証券会社しか口座を保有していない場合は信用取引のクロス取引で損出しをするのがお勧めです。百年投資家のように複数口座を保有している場合、上記画像のように源泉徴収された実現益が出ている口座の株を売って、別の証券会社で同じ株を新規購入すれば損出しを行う事ができます。

損出しをすると証券会社の口座では下記のように源泉徴収された税金(20.315%)が税額還付という形で戻ってくるのでその分だけ投資元本を増やす事ができます。

百年投資家の場合、楽天証券の口座は新型コロナショックで一気にポジションを作ったので損を保有している株がなかったのに対し、松井証券やマネックス証券などでは含み損を抱えている銘柄が少しだけあったので損出しを行いました。

税率を20%と仮定すると損出しと税額還付(投資元本の増加)の関係は下記のようになります。今年の相場は比較的利益が出しやすかったので損出し額は大きくないと思いますが、仮に20万円の損出しを行えば4万円税金が還付され、4万円の追加投資元本を確保する事ができます。

損出額税額還付(投資元本の増加)
10万円2万円
20万円4万円
30万円6万円
40万円8万円
50万円10万円
60万円12万円
70万円14万円

配当金・分配金・利金と譲渡損失の通算

先ほどは通常の株式の含み損の損出しですが、損出しは配当金の受取額と通算(相殺)する事もできます。

配当金・分配金・利金と譲渡損失の通算については松井証券やマネックス証券などでは下記のような記載があり、基本的にどの証券会社でも特定口座を開いていて配当受入れをしており、配当金の受領方法が株式数比例配分方式ならば自動で損益通算をしてくれます。

松井証券

株式(現物・信用)取引の譲渡損失と配当金および投資信託の分配金は、「申告分離課税」で確定申告することで、損益通算することができます。 また、[1.特定口座 「源泉徴収あり」かつ「配当受入あり」][2.配当金受領方式 「株式数比例配分方式」]の条件を満たしていれば、年末に証券口座において、自動的に譲渡損失と配当金および分配金が損益通算されます。

松井証券

損益通算するには「申告分離課税」で確定申告する必要があります。なお、以下のすべての条件にあてはまる場合は、自動的に特定口座内で損益通算され、年末に還付(※)されますので、確定申告は不要です。

  1. 特定口座源泉徴収ありの口座を開設していること
  2. 特定口座への配当金等受入をしていること
  3. 国内上場株式の配当金の受取方法が「比例配分方式」になっていること

また、仮に条件を満たしていなかったとしても確定申告をする事で損益通算ができますので、譲渡益はないけど、配当金で10万円利益が出ているような口座をお持ちでしたら相殺(損益通算)し、源泉徴収された税金を還付したほうが良いでしょう!

投資では含み益が重要

含み益最大化

 

 

利益確定最大化

 

 

上記は「含み益を最大化した場合の複利効果」と「利益確定を行い税金を支払った場合の複利効果」を比較したものです。

税引前の利回りを仮に10%、税率20%と仮定すると100万円元本を含み益(利益確定による税払い無)で20年運用すると約672.7万円まで増えます。

一方、毎年利益確定を行い、税金を20%支払うと466.0万円までしか増えません。元本は僅か100万円、投資期間も20年でしたが200万円を超えるリターンの差が出ています。

元本1000万円ならば2000万円を超えるリターンの差が出ますし、期間が長ければ長いほど、複利効果の差は出るので20代や30代の方は税金を考えた資産運用が重要といえます。

投資の「損出し」と「含み益」まとめ

このように投資では可能な限り利益確定を行わず、税金を払う必要がない含み益を抱えたまま運用する事が大切です。

不動産投資では減価償却費によって含み益が発生しますが、株式投資では値上がりによってのみ含み益が発生するので投資家は適宜、損出しを行い、含み益の最大化に努めるべきだと考えています。今回の記事が株式投資や資産運用の参考になりましたら幸いです。

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