不動産賃貸業(不動産投資)において家賃収入は実現主義の原則に基づき計上する必要があります。
不動産賃貸業の収益認識
不動産賃貸業において収益は実現主義の原則に基づき計上する必要があります。
実現主義の原則とは、収益計上には財貨または役務の提供とその他対価としての現金または現金等価物その他の資産の受領という2要件が必要とする収益認識の原則です。
不動産賃貸業において、財貨または役務の提供とは賃貸契約した不動産の提供と維持管理などの役務の提供になります。現金または現金等価物の受領とは賃料の受領もしくは賃料を受領する権利の発生です。
一般的な賃貸借契約では一ヶ月ごとに賃料を受領します。賃料を受領するタイミングは賃貸契約によって異なりますが、役務の提供は月末にならないと完了しません。また、一般的に月末には賃料を受領する権利が発生してしまいます。従ってある月の賃料の認識時点はその月末となります。
今回の記事が不動産投資をする上での参考となりましたら幸いです。今後とも「百年投資家」をよろしくお願いいたします。
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