収益物件売買時の業者への報酬額

こんにちは今回は不動産売買において知識として絶対に持っていなければならない不動産売買における宅建業者への報酬額について書いて行きたいと思います。

不動産投資では収益物件(店舗、事務所、一戸建て、区分所有マンション、アパート一棟、ビル一棟など)を購入するときにも売却するときにも仲介手数料(業者への報酬)が発生します。

手数料はあくまで法律上の上限なので値引き交渉をすることも可能です。私の場合、物件売却時には値引き交渉をするケースが多く300万円程度の収益物件売却のときにも2%程度まで手数料を下げてもらいました!


不動産売買の報酬額

不動産売却の費用

不動産売買において宅建業者は売買を成約させた段階で我々不動産投資家より以下の報酬を受け取ります。

不動産の売買価格 業者が受け取れる報酬の限度額
200万円以下の不動産 5%
200万円超〜400万円以下の不動産 4%+2万円
400万円超の不動産 3%+6万円

上記の金額を上限に業者は報酬を受け取る事ができます。あくまでも上限なので上記金額より安くしてもらう事は可能です。特に売却時は値引き交渉がしやすいです!!

例えば私自身の経験でも何度か取引のある業者の場合、20%~30%程、媒介手数料を安くしてもらった事があります。専任媒介の元付けで両手取りで報酬が受け取れる立場の場合は値段交渉がしやすいので思い切って報酬の交渉をしてみても良いでしょう!

媒介手数料の具体的な計算

業者Cが売り主Aと買い主Bの双方から媒介を依頼されて800万円の物権の売買契約を成立させた場合、CはAから【800×0.03+6=30万円】Bから【800×0.03+6=30万円】の計60万円の報酬を獲得する事ができます。このような取引を両手取引両手取りと言います。このような場合手数料の交渉がしやすいです。

収益物件売買時の手数料まとめ

不動産会社への報酬がどのように決まるかは知識として持っていて損はありません。特に大きな物件の場合、媒介(仲介)手数料が高額になります。不動産の購入時にはこれ以外にも登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士手数料など各種費用が発生します。節約できる部分を節約するのが投資においては大切です!

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