収益物件購入時に加入しておきたい施設賠償責任保険

1. 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2. 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3. 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

東京海上では複数のサービスがあります。一般的な火災保険に付属するタイプ以外に前年度の不動産売上高(家賃収入)から保険料を算出する個別タイプがあります。

個別タイプでの注意点としては個人事業主の場合だと不動産所得を計算するため損益計算書を作成していますが法人の場合で他の事業を行っていると合算の損益計算書になってしまう場合もある為、注意が必要な点です。

保険料が低額で複数物件を所有していても一個の契約書で全ての不動産をヘッジできる点が優れています。個人事業主で不動産賃貸業を行っている場合は使いやすいです。

三井住友海上の場合、最低保険料があるため1個の物件につき5000円の費用が最低かかります。年契約しか無く5年契約等はできません。他の保険会社に比べると最低保険料があるため保険料は高額になります。

2017年に確認したところ担当者が知識不足だったようで「賃貸建物所有者賠償特約とマンション居住者包括賠償特約」がありますのでそれらの特約をつければ工作物責任のリスクヘッジをすることができます。費用は他の保険同様、5年間で数千円程度です。

日本興亜損保は保険料が安いです！ただ、個別の保険ではなく火災保険と一緒に申し込まなければならない為、施設賠償を申し込もうと考えている施設(物件)について火災保険を申し込んでないと行けません。

あなたの物件に合った最適な火災保険を探すなら「収益物件の火災保険を安くする方法」の記事をご参照ください。大手の一括見積もりサービスを活用する事で同一保険内容で、最も安い保険料金のプランを選択する事ができます。