こんにちは投資7です。今回は収益物件を売るときに必要となる住所や氏名の変更登記について書いていきたいと思います。収益物件を売る場合に高確率で発生する登記で司法書士などに依頼するとそれなりの費用がかかりますが非常に簡単な登記なので自分で行うこともできます。

収益物件を売るための住所変更登記

登記

登記簿上、不動産の所有者については住所と氏名が登記されています。登記された住所や氏名は市区町村役場の記録(住民票など)が変更になったからといって自動的に変更されることはありません。

収益物件の購入時の住所と現在の住所が異なる場合は現在の住所への変更(更正)登記をする必要があります。これを行わなければ物件を売ることができないので必須の登記となります。住所変更登記は所有者が単独で申請することができ、住民票戸籍謄本など住所、氏名の変更や誤りの経緯が確認できる書面を添付すれば登記を行うことができるので簡単です。

必要書類

必要書類としては住所を移転した場合はその経緯が確認できる住民票の写し戸籍の附票の写しなどを取得します(購入時から数回住所を移転している場合は戸籍の附票を取得しましょう)。

上記の登記原因証明情報(住民票、戸籍の附票など)と登記申請書を作成するだけで登記の変更(更正)が行えます。

登録免許税は不動産1個につき1000円なので費用もほとんどかかりません。

収益物件の登記まとめ

いかがだったでしょうか?不動産の登記と聞くと難しいように感じるかもしれませんが簡単な登記も多いです。投資物件の売却時に司法書士などに依頼せずに自分で変更登記を行う場合は今回の記事を参考にして法務局で相談を行うと良いでしょう。今回の記事が不動産投資や収益物件の売却の参考になりましたら幸いです。

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投資物件の売却まとめ

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