こんにちは投資7です。今回は収益物件(区分所有マンション、一戸建て、アパート一棟、マンション一棟、事務所、店舗)売却時に売主が負担しなければならない登記手続きについて買いて行きたいと思います。

所有権移転登記は買主負担で行いますがそれ以外の登記手続きについては一般的に売主負担で行います。関連記事につきましては「登記名義人の住所変更と収益物件の売却」「相続した収益物件を売る時の不動産登記に必要な登録免許税」「不動産登記の流れと司法書士・土地家屋調査士」をご覧ください。

収益物件売却時に売主が負担する登記手続き

登記手続き

売主が負担しなければならない登記手続きとしては「住所変更登記」「氏名変更登記」「相続登記」「抵当権抹消登記」があります。これらの登記手続きは売主が行わなければならず、費用負担も売主に発生します。

氏名変更登記

結婚等で氏名が変更となっている場合、氏名変更登記が必要となります。手続き方法については住所変更登記と同様の方法で手続きを行います。

氏名変更登記の添付書類

氏名変更登記の必要書類としては氏名の変更経緯が判る戸籍謄本等が必要となります。戸籍謄本で氏名の変更経緯を確認できない場合は上申書などの作成が必要となります。難易度が高い場合は司法書士等の専門家へ依頼すると良いでしょう!登録免許税は1不動産1000円となります。

相続登記

不動産の所有者に相続が発生した場合、その不動産を相続した者は相続による所有権移転登記を行います。

相続登記は「遺産分割協議に基づく相続登記」「法定相続分に基づく相続登記」「遺言に基づく相続登記」の3種類があります。手数料、登録免許税等は不動産価格、司法書士報酬によって異なります。

抵当権抹消登記

金融機関などで不動産を担保に借入をした場合、登記簿の乙区に抵当権(根抵当権)設定登記がなされます。その後、借入金を完済したときや設定されている抵当権が解除されたときは、抵当権抹消登記を法務局に申請する必要があります。

不動産の売買時には抵当権を抹消する必要があるため司法書士等により抵当権抹消登記が行われます。登録免許税は不動産1個につき1000円、司法書士報酬は10000円程度の場合が多いです。

売り主が負担する登記手続きまとめ

相続した収益物件や以前の住所で購入した収益物件を売る場合、上記のような登記手続きを負担する必要があります。相続による所有権移転登記(相続登記)などは物件の売却前に終わらせておいたほうが売却手続きをスムーズに行うことができます。

一方、住所変更登記や氏名変更登記は「売買による所有権移転登記」と同時に行うので事前に手続きをする必要はなく、不動産売却時に司法書士に依頼すれば変更登記を行ってくれます。

先生(左)

通常、司法書士は「変更登記→所有権移転登記」の連件申請を行います。今回の記事が収益物件売却時にかかる手数料の参考になりましたら幸いです。

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投資物件の売却まとめ

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