こんにちは投資7です。今回は被相続人(亡くなった両親など)が亡くなったケースで親が収益物件を持っていた場合の不動産登記について書いていきたいと思います。このようなケースで収益物件を売る場合、被相続人から相続人へ収益物件の登記移転をする必要があります。なお、自分でできる相続手続きについては別サイトですが「相続遺言ナビ」が参考になります。

相続登記の登録免許税

相続

相続登記の登録免許税の計算式は土地、建物ともに下記のような計算式となります。

「課税価格×0.4%(1000分の4)」

課税価格とは固定資産評価証明書に記載された固定資産の価格のうち1000円未満を切り捨てた金額のことです。固定資産の価格が1000円に満たない時は、課税価格は1000円となります。

また登録免許税は100円未満の金額を切り捨てます。算出した金額が1000円に満たない時は登録免許税は1000円となります。

先生(左)

固定資産税や登録免許税については「収益物件所有時の固定資産税・都市計画税と売却時の税金」「収益物件購入時にかかる登録免許税・不動産取得税・印紙税」で記載してますので参考にして頂けると幸いです。

持分の場合

前面道路(私道)などを共有で持っている場合に多いのが持分です。持分の場合は、不動産全体の固定資産の価格に持分割合を掛けます。出てきた金額のうち1000円未満を切り捨てた金額が課税価格となります。

なお、道路(地目が公衆用道路)の場合の登録免許税は一般的に『近傍宅地の1㎡×公衆用道路の面積×0.3=課税価格』となります。

土地の地目が公衆用道路となっていて固定資産税が非課税となっていても登記の際の登録免許税は非課税となりませんの注意しましょう!

収益物件の相続登記まとめ

登録免許税などは不動産会社を通じた司法書士やご自身が見つけた司法書士などに全て任せてしまえば特に気にする必要はありません。

ただ、相続登記は相続人の数によっては数十万円〜の費用が発生しますので可能でしたら自分で行った方がいいです。今回の記事が収益物件の相続登記などの参考になりましたら幸いです。

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投資物件の売却まとめ

遠方の投資物件を売る場合や所有物件の近隣で売却に強い不動産会社の知り合いがいない場合は一括査定会社を使って売却に強い不動産会社を見つけます。特にオーナーチェンジの売却では手続きが複雑になるため売却に慣れた業者を使わないとトラブルが発生する可能性があるので注意が必要です。