アパート経営で必要になる消防設備点検費用

こんにちは「百年投資家」です。今回はアパート経営で必要となる消防設備点検について記載して行きたいと思います。私の場合、マンション一棟物件は保有しておらず、アパートについても2戸のアパートなど小さい物件しか保有していないので消防点検は必要ありません。しかし、今後、大きな物件を購入した時、消防設備点検が必要になるので「点検にかかる費用」や「DIYが可能か？」などを調べてみました。

消防用設備点検が必要になる建物

アパートなどの共同住宅は5項(ロ)に該当するため150㎡以上の建物では消防用設備の点検が必要となります。アパートなどの共同住宅以外では寄宿舎なども対象となっており、シェアハウスも勿論対象です。

必要な消防用設備については電話で問い合わせを行ったところ、人数によって「非常ベル」「非常灯」「スプリンクラー」などの設置が必要になり、消火器については㎡数で設置の本数などが変わるようです。ただ、中古物件の場合はすでにある消防用設備の点検を行えば問題ありません。

有資格者が点検を実施しなければならないアパート

また、下記の条件については点検実施者について定められており有資格者が点検を行わなければいけません。

消防設備点検の周期と報告期間

消防用設備等及び特殊消防用設備等がいざというときにその機能を充分に発揮するために、半年に一度(4月と10月など)、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません(非特定用途防火対象物)。

アパートなどの共同住宅などは非特定防火対象物となっているため報告は3年に1度ですが商業施設では殆どが特定防火対象物となっており1年に1回の報告義務があります。

自分でできる消火器の点検

点検の種類としては機器点検であり、消火器の点検については製造年から３年(蓄圧式消火器は製造年から５年)以内であれば、自ら点検を行うことができます。自ら点検を行える物件や範囲としては下記のようになっており下記以外では自ら点検を行うことはできません(専用の工具や機材が必要)。

そのため、アパートの場合、3年に一度消火器を新品に交換すれば、点検・報告は自分で行うことができます。

点検費用

点検費用としては消火器のみの場合、消火器の交換費用程度しかかかりません。消火器以外の消防用設備の点検が必要な場合は防災会社などへ依頼することとなりますが200㎡程度の小さなアパートの場合10000円以下で点検を行えるようです(また、点検したら記事にしたいと思います)！

まとめ

(参考田辺市：http://www.city.tanabe.lg.jp/shoubo/siryou/mizukaratenken.html)
(参考二宮町：http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp)

不動産投資では消防点検費用も加味してNOIやIRRを算出する必要があります。大型の物件になればなるほどレバレッジを効かせやすく収益を上げやすいように感じるかもしれませんが「消防設備点検」「受水槽清掃」「配管洗浄」「特殊建築物調査」などの管理費がかさむため実質利回り(NOI利回り)は低下します。

特に、地方で㎡あたりの家賃が安い物件では管理費割合が高いため経営をかなり圧迫します。初めて投資用不動産を購入する場合、出口の運営まで計算の上、購入することは困難だと思うので可能な限り小さい物件を購入することをお勧めします！今回の記事が消防設備点検費用や不動産投資の参考になりましたら幸いです。