こんにちは投資7です。今回は貸し農園、市民農園について書いて行きたいと思います。貸し農園のビジネスは主に首都圏で行われており、シェア畑などとも呼ばれています。ビジネスモデルの参加者としては「地主(土地所有者)」「プラットフォーム会社」「利用者」がいますが、土地所有者=プラットフォーム会社のケースもあります。

貸し農園、市民農園とは

農園

貸し農園とは、都市の住民などが自然に親しむためにレクリエーションとしての自家用野菜・花の栽培を行ったり、高齢者が健康や自らの生きがいのために利用したり、また、食育や情操教育の観点から幼児・児童・生徒の体験学習などの多様な目的で小面積の農地を利用するための農園。近年では企業の福利厚生や、食育、CSRなどの目的で利用される例も増えている。ドイツではクラインガルテン(小さな庭)と呼ばれ、日本では市民農園と呼ばれるほか、レジャー農園、体験農園、レンタル農園など様々な名称で呼ばれています。

貸し農園のメリット

  1. 遊休農地を貸し農園にすれば、遊休農地の解消になります。
  2. 農家の人にとっては、入場料・入園料という新しい収入が生まれます。
  3. 貸し農園の管理・運営などで新しい雇用の創出につながります。
  4. 農作業をするだけでなく、収穫祭イベント、農村交流イベントなども活発に行われるようになり、街の活性化にもつながります。

貸し農園のデメリット

  1. 開設に至るまでの手続きが面倒です。
  2. 利用者を増やすための募集・広告が必要
  3. 利用者に満足してもらえるような農地や施設の管理・運営が必要
  4. 農作業初心者に丁寧な作業指導をしなくてはいけません。

貸し農園を始める方法

  1. 「市民農園整備促進法」による開設
  2. 「特定農地貸付法」による開設
  3. 「農園利用方式」による開設

市民農園整備促進法

特定農地貸付の場合、開設者と農地がある市町村との間で貸付協定を結びます。その後、開設者が市民農園整備運営計画書を作成し、市町村に申請します。計画書の内容を審査の上、市町村が認定します。

  • 市町村等地方公共団体
  • 農業協同組合
  • 農地を所有する者(農家等)
  • 農地を所有していない者(NPO、企業等)

特定農地貸付法

開設者と農地がある市町村との間で貸付協定を結びます。その後、開設者が貸付規程を作成し、貸付協定も添えて農業委員会に申請します。貸付規程、貸付協定の内容審査の上、農業委員会が承認します。

  • 市町村等地方公共団体
  • 農業協同組合
  • 農地を所有する者(農家等)
  • 農地を所有していない者(NPO、企業等)

農園利用方式

農園利用方式による場合だと許認可は必要ありません。

貸し農園、市民農園まとめ

貸し農園は昨今の食の問題や地域活性化、耕作放棄地の問題などに絡んで非常に注目している分野です。ビジネスとして行っている会社もありますのでビジネス的な観点からも注目したいと考えています。