新築アパート経営で知っておきたい不動産取得税の軽減措置

こんにちは「百年投資家」です。今回は新築アパートや新築マンションなどへの投資を検討している場合、知っておきたい不動産取得税の軽減措置について書いていきたいと思います。

中古住宅の場合、軽減措置を受けることができる取得者は個人に限定され、取得者自身の居住の用に供していることが必要ですが、新築収益物件の場合、取得者自身の居住の用に供していない住宅も対象となります！！なお、関連記事につきましては「収益物件購入時にかかる登録免許税・不動産取得税・印紙税」をご覧ください。

不動産取得税とは

不動産取得税の税額と課税標準

不動産取得税の税額は下記のようになっております。法人(会社で)で不動産を購入した場合、一般居住用住宅でも4%で請求が来る都道府県があります。その場合、申請をすることで3%に訂正してもらうことができます。

新築収益物件取得時の軽減措置

新築収益物件を取得した時の軽減措置は下記のようになっています。新築とは「新たに建築されて一年以内の、人が住んだことのない居住用建物」なので未入居物件や業者のデットストック(1年超え)では下段の既存住宅の課税標準の特例が適用となります。

ただ、都道府県によって運用が異なり、築2年の未入居物件などでも新築物件の特例が適用になるケースもあるようなので都道府県税事務所へ確認した方が良いでしょう！

建物についての軽減措置

不動産投資として使える内容としては、新築住宅軽減措置で取得者自身の居住の用に供していない投資用アパートや投資用マンションでも適用になる点です。

適用になるか、適用にならないかで不動産取得税が最大で36万円変わってくるためしっかり確認しておきたい事項です！！

アパートの場合、一部屋の大きさが40㎡以上必要な点も注意しましょう！地方の場合、1Kやワンルームよりも1LDKなどのほうが競争力があり不動産取得税の軽減措置だけではなく中長期的な視点で見ても40㎡以上の部屋で勝負した方が良いと思います。

土地についての軽減措置

	条件	内容	備考
住宅用土地	●特例適用住宅を新築する場合は土地の取得後2年以内(やむをえない事情がある場合最大4年以内)にその土地の上に特例適用住宅を新築すること ●新築未使用の特例適用住宅及びその敷地を購入する場合(建売建物を取得する場合)は新築未使用の特例適用住宅及びその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得すること ●自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅又は既存住宅を取得する場合は土地の取得前1年以内又は土地の取得後1年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する新築未使用の特例住宅又は既存住宅を取得すること	●不動産取得税=(課税標準額×3%)-軽減額 軽減額は次のいずれか多い金額 ●45,000円 ●土地の1㎡あたりの評価額×住宅の床面積の2倍×3%	●土地の上にある住宅が特例の対象になるものであること ●土地を取得した後2年(最大4年)以内に住宅を新築する予定のときは申告により軽減額分の税徴収が猶予されます。

土地についての軽減措置は建物についての軽減措置が適用になった場合、適用されます。地方の場合、土地の評価額は安いので大きな減税にはならないかもしれませんが東京や大阪など土地値が高い地域では大きな金額となります。

不動産取得税の軽減措置を受ける方法

不動産取得税の軽減措置を受けるためには原則として都道府県税事務所への申告が必要となりますが、都道府県によっては軽減後の金額で納税通知書を送付してくれることもあります。

納税通知書については一般的に土地では登記申請後、約3ヶ月後、建物の新築の場合は翌年の6月〜7月頃に通知書が送付されてくるケースが多いですが念のため軽減措置などを含め直接都道府県税事務所へ聞いた方が良いでしょう！今回の記事が不動産投資の参考になりましたら幸いです。