大家さん必見!駐車場の固定資産税を安くする方法

こんにちは「百年投資家」です。投資用駐車場の固定資産税を安くする方法(節税方法)について書いて行きたいと思います。なお、今回取り上げる税金を安くする方法は使えない都道府県も存在する可能性がありますので詳細については市区町村役場や税理士へお問い合わせください。

固定資産税の税率

固定資産税は土地の上に(居住用)建物があれば「200㎡までの部分=評価額×1/6×1.4%」「200㎡を超える部分=評価額×1/3×1.4%」となり毎年負担しなければならない固定資産税は大幅に安くなります。しかし、土地の上に建物がない場合や建物があったとしても居住用建物でない場合は「固定資産税=評価額×1.4%」となりランニングコストが大幅に増加します。

固定資産税とは

不動産売却の費用

固定資産税には下記のような特徴があり、不動産投資を行う上で毎年負担しなければなりません。特に駐車場のみの場合、固定資産税は高額となり、賃貸経営の利益を圧迫します。

  • 土地、家屋、償却資産に毎年かけられる市区町村税です。
  • 毎年1月1日現在、市区町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人にかかる。
  • 土地・家屋の固定資産税評価額は、3年に1度評価替えされている。
  • 一定の住宅用地と新築家屋等には課税標準の特例、軽減措置などが設けられている。
  • 納税は、毎年、市区町村長から送付される納税通知書に従い、年4回に分けて行う。

住宅用地に対する課税標準の特例

固定資産税や都市計画税では住宅用地に対する課税標準の特例があり、これを駐車場にも適用する事で駐車場に対する税金(固定資産税や都市計画税)を安くする事ができます。課税標準の特例はアパートや一戸建て、(区分所有)マンションなどの居住用投資物件でも適用となります。

  • 200㎡までの小規模住宅用地の部分:評価額×1/6
  • 200㎡を超える一般住宅用地の部分:評価額×1/3
具体的な計算

例えば固定資産税評価額1000万円で150㎡の土地の場合「1000×1/6×1.4%=2.33万円」となります。適用されない場合「1000×1.4%=14万円」なので適用されるか否かによって年間のランニングコストが10万円以上異なります。

住宅用地の課税標準の特例で得する地域

地方で新築一戸建て投資、新築アパート投資などを行う場合、土地の固定資産税評価額は元々安いケースがほとんどなので宅地についての特例の恩恵を受けにくいです。それに対し、東京や大阪、名古屋、札幌、博多、仙台、横浜、大宮などの土地値が高い地域で新築投資をする場合は特例の恩恵を受けることができ、取得家賃に対するランニングコスト(固定資産税)の割合は少なくて済みます。

住宅用地に対する課税標準の特例の適用

固定資産税

固定資産税の課税標準の特例が適用になった場合、200㎡までの土地に対しての固定資産税が1/6になります。駐車場部分についてアパートに比べ6倍もの税金を払うのはバカバカしいですよね!?税額を下げる事ができればランニングコストが下がり収益性(利回り)が大幅に改善します。

課税標準の特例の可否については地目や現況の利用状況によって定められており、現況の利用状況が最も重要となります。上記の図のようにアパートと駐車場の間にフェンスがあり、道路へ出なければ駐車場へ行けない場合は駐車場について固定資産税の軽減措置(課税標準の特例)を受ける事ができません。

しかし、フェンスの一部を撤去し通路を作る事でアパートと駐車場を敷地内で行き来できるようにします。そうする事で一体の土地と見なされ固定資産税の軽減措置を受ける事ができる可能性が高まります。

市町村課税課に伺ったところフェンスの撤去にについては人が通れる幅があれば良く1m程度の撤去でも良いとの解答でした!ただ、地域によって異なると思いますので詳細につきましては地域の市町村市役所へお尋ねください。

上記の場合フェンスの撤去と同時に、更に2筆の土地の合筆を行い1筆にしてしまえばカナリ高い確率で固定資産税が下がります。合筆についてはご自身で行う事もできますし、土地家屋調査士を使って行う事もできます。

税金と投資戦略

不動産投資の分析

このような税率を下げる戦略は不動産投資を行う上で非常に重要な事です。例えば先ほどの図でアパートしか持っていない方にとって角地の駐車場が売りに出ていた場合、固定資産税の課税標準の特例が適用になる可能性がある駐車場は優良投資案件となるはずです。

しかし、隣接地にアパート等の住宅を持っていない投資家にとっては固定資産税が6倍と高く実質利回りが低い物件です。このように、自分にとって利回りが高く、自分以外にとって利回りが低い物件はお宝投資案件になる可能性があります。今回の記事が不動産投資や固定資産税節税の参考となりましたら幸いです。

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