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合同会社vs株式会社設立するならドッチがお得!?

こんにちは「はじめての不動産投資」です。不動産投資で多額の利益が出てきた場合、個人事業主と法人を運営することで税金を安くすることができます。

今回はH18年の会社法施行により新しく設けられた会社形態である、合同会社と株式会社を比較検討して行きたいと思います。

合同会社とは

会社設立

合同会社(LLC)は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴となります。

合同会社設立の設立費用

項目 費用
法務局登録免許税 60,000円
印鑑制作代金 10,000円程度
収入印紙代 3,000円程度(必要部数分)
行政書士など専門家の手数料 40,000円〜70,000程度
実費合計 73,000円程度

株式会社の設立費用

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社のことです。株式を公開していれば、株式を購入することで誰でも出資者(株主)になれます。 事業が成功して利益が上がれば、株価の上昇で株主の利益が増え、株数に応じて配当金や株主優待を受け取ることもできます。

半面、事業がうまくいかなければ配当金は無く、株価も下がります。株式会社制度の下では、事業を遂行する人(経営者)と株主は異なり、経営者と出資者が別人でも構わないために、ビジネスの手腕のある人は、自己資金が無くても、株式発行により資金を集めて事業ができます。

項目 費用
定款謄本取得料 1,900円
法務局登録免許税 150,000円
印鑑制作代金 10,000円程度
公証役場認証料 50,000円
収入印紙代 3,000円程度(必要部数分)
行政書士など専門家の手数料 50,000円〜100,000円程度
合計 214,900円程度

合同会社のメリットとデメリット

会社設立のメリットとデメリット

メリット
  • 社員(株式会社でいうところの株主)が全員「有限責任社員」であり、出資の範囲内において有限責任を負う
  • 決算公告(6万円程度〜)の義務がないため、株式会社のように毎年決算時に会社の決算書を公表しなくていい
  • 合同会社は持分会社なので、定款自治の範囲が広く、会社法に違反しない限り、自由に定款に規定することが可能
  • 社員は「出資者(株主)」と「取締役(役員)」の両方を兼ねている(出資者自らが業務執行を行う)ため、早い意思決定が可能
  • 株式会社と比較して利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定することが可能
  • 株式会社設立と異なり、公証役場での定款認証手続きは不要。このため、定款認証費5万円は不要
  • 法務局での設立登記の際に要する「登録免許税」の費用が6万円と安い(株式会社の登録免許税は15万円)

デメリット
  • 肩書きが「代表取締役」ではなく、「代表社員」となってしまう。
  • 合同会社は、株式会社よりも零細(小規模)かつ閉鎖的(決算非公開、株主総会非設置など)なため、相手先によっては取引の制限がある可能性がある。
  • 社員(いわゆる株主)同士で意見の対立が起きると、意思決定がストップする可能性がある
  • 利益等の配分割合を出資額とは関係なく設定することできる反面、利益の配分割合について不満が出た際には、社内対立が起きる可能性がある
  • 将来的に人材を集めたい場合(求人募集したい場合)、「合同会社」という名称では良い人材が集まりにくい可能性がある

株式会社のメリットとデメリット

株式会社のメリットとデメリット

メリット
  • 取引先や仕入先から信頼を得やすい
  • 合同会社と同様、節税面でメリットが大きい
  • 合同会社に比べると融資や資金調達の幅が広がる
  • 合同会社と比べると良い人材が集まりやすい可能性がある
デメリット
  • 決算公告の義務があるため、合同会社に比べるとランニングコストがかかる
  • 合同会社設立と異なり、公証役場での定款認証手続き5万円が必要
  • 法務局での設立登記の際に要する「登録免許税」の費用が15万円と高い(合同会社の登録免許税は6万円)
  • 役員の任期がある。役員改選は10年まで延長可能だが、その10年後には必ず改選しなくてはならない

会社設立と投資まとめ

いかがだったでしょうか?個人ビジネスやアライアンスを有効に活用し、規模を拡大して行くならばランニングコストや初期費用が安い合同会社がオススメなのに対し、リクルートをして人材を雇用し組織を拡大して行くならば株式会社の方が組織としては運営しやすいと思います。

そのため、雇用を前提としない投資用の会社を作るのならば断然合同会社がオススメです。今回の記事が不動産投資や株式投資の参考になりましたら幸いです。

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