こんにちは「百年投資家」のナミヘイです。今回は不動産投資をするならば知っておきたい商業系の用途地域について書いて行きたいと思います。
商業系用途地域
商業系用途地域には近隣商業地域と商業地域の2つの用途地域があります。それぞれについて見て行きたいと思います。
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行う事を主たる内容とする商業その他の業務の利便を促進するため定める地域
指定建ぺい率は60%、80%(具体的な数値は都市計画で指定)、指定容積率は100%〜500%(具体的な数値は都市計画で指定)となっており、敷地を十分活用し大きな建物を建てる事ができます。
住居系の用途地域に比べ多様な建物を特定行政庁の許可無しに建てる事ができます。ただし、工場やキャバレー等も建設できるため住居環境としては良くない場合もあります。そのため住宅系用途地域に比べると短期間で入居者が入れ替わってしまう事が多いです。ファミリーを中心に入居者が定着しにくい傾向もありますが利便性の良い地域な為、不動産投資に向いた地域と言えるでしょう！
商業地域とは主として商業その他の業務の利便を促進するため定める地域です。
指定建ぺい率は80%(具体的な数値は都市計画で指定)、指定容積率は200%〜1300%(具体的な数値は都市計画で指定)となっており、敷地をフル活用し大きな建物を建てる事ができます。そのため、商業地域の土地の価格は地方でも路線価格/0.8(公示価格程度)より高額で取引される事が多いように感じます。
非常に多様な用途に使える土地の為、出口戦略も模索しやすいです。反面、風俗店等も作れる地域のため、近くに風俗営業店等ができてしまった場合、ファミリー向け賃貸の入居率や家賃に影響が出てくる可能性があります。近隣商業地域同様、利便性は抜群ですが単身者が多く定着率が低い点に特徴があります(もちろん例外もあります)。
商業系用途地域まとめ
商業系用途地域における不動産投資としては住宅用の建物以外にも店舗等もあります。利便性の高い地域である事が多く、企業も多いので賃貸需要は必然的にあり、単身者向けに少しグレードの高い1LDK等を提供できるとニーズとマッチする事が多いです！
今回の記事が不動産投資をする上での参考となりましたら幸いです。今後とも「百年投資家」をよろしくお願いいたします。
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