合同会社vs株式会社設立するならドッチがお得！？

こんにちは「百年投資家」です。不動産投資で多額の利益が出てきた場合、個人事業主と法人を運営することで税金を安くすることができます。

今回はH18年の会社法施行により新しく設けられた会社形態である、合同会社と株式会社を比較検討して行きたいと思います。

合同会社とは

合同会社（LLC）は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴となります。

合同会社設立の設立費用

項目	費用
法務局登録免許税	60,000円
印鑑制作代金	10,000円程度
収入印紙代	3,000円程度（必要部数分）
行政書士など専門家の手数料	40,000円〜70,000程度
実費合計	73,000円程度

株式会社の設立費用

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社のことです。株式を公開していれば、株式を購入することで誰でも出資者(株主)になれます。 事業が成功して利益が上がれば、株価の上昇で株主の利益が増え、株数に応じて配当金や株主優待を受け取ることもできます。

半面、事業がうまくいかなければ配当金は無く、株価も下がります。株式会社制度の下では、事業を遂行する人(経営者)と株主は異なり、経営者と出資者が別人でも構わないために、ビジネスの手腕のある人は、自己資金が無くても、株式発行により資金を集めて事業ができます。

項目	費用
定款謄本取得料	1,900円
法務局登録免許税	150,000円
印鑑制作代金	10,000円程度
公証役場認証料	50,000円
収入印紙代	3,000円程度（必要部数分）
行政書士など専門家の手数料	50,000円〜100,000円程度
合計	214,900円程度

合同会社のメリットとデメリット

株式会社のメリットとデメリット

会社設立と投資まとめ

いかがだったでしょうか？個人ビジネスやアライアンスを有効に活用し、規模を拡大して行くならばランニングコストや初期費用が安い合同会社がオススメなのに対し、リクルートをして人材を雇用し組織を拡大して行くならば株式会社の方が組織としては運営しやすいと思います。

そのため、雇用を前提としない投資用の会社を作るのならば断然合同会社がオススメです。今回の記事が不動産投資や株式投資の参考になりましたら幸いです。