不動産賃貸業におすすめな顧問料が安い税理士の見つけ方

こんにちは、今回は不動産投資(大家業)を拡大する上で重要となる優秀で顧問料の安い税理士の見つけ方と税理士報酬(顧問料)の下げ方について記載していきたいと思います。不動産投資を始めたばかりの場合は税金を気にする必要はありませんがある程度の規模になってくると節税を考えなくてはなりません。

自分自身に知識をつけて決算処理などを行うことも重要ですが、ある程度の規模になると不動産投資に詳しい税理士に経理処理や決算書の作成をすべて任せ、自分自身はビジネスに集中した方が利益が大きくなります。また、消費税還付をする場合や規模が大きくなると税務署が入る可能性が上がるため、税理士を使った方が良いでしょう！

税理士を検討する規模

私の考えですが不動産賃貸業(不動産投資)の規模が20室以上になったら税理士の顧問契約を検討しても良いでしょう！これくらいの規模になると月額家賃収入は60〜100万円前後となりますし、私のように一戸建て投資や区分所有マンション投資をメインにしていると年に数回不動産の売買をすることになります。

また、不動産賃貸業(大家業)以外にも事業を行っているのならば、そちらの事業との兼ね合いで消費税還付や減価償却費での節税などの戦略も考える必要があります。他のビジネスの事業規模によっては数室の収益物件しか保有していなくても税理士と顧問契約を締結した方が手元に利益がより多く残ることはよくあります。

どのような税理士を選ぶか？

最低条件として不動産投資(不動産賃貸業)に詳しい税理士を選ぶべきでしょう！税理士によっては相続専門、酒税専門、病院専門など専門分野が分かれています。税理士と言っても専門以外はあまり詳しくないこともあり「5年以下の短期譲渡所得」や「5年超えの長期譲渡所得」の税率さえ知らないケースがあります。

そのため国家資格者の税理士だとしても不動産投資(大家業)に詳しくない税理士では節税効果やアドバイス・助言は期待できませんので依頼しない方がいいでしょう！

不動産投資に強い税理士を探す

不動産投資に強い税理士を探す方法として最もオススメなのは税理士紹介サイト(税理士ドットコム)を使って探す方法です。不動産賃貸業に対する専門性を持っている税理士とそうではない税理士に依頼するのでは節税効果や事業規模・収益に与える影響で雲泥の差があります。

税理士紹介サイトのメリットは上記のようになっております。反対にデメリットとしては条件を指定しすぎると該当する税理士がいない点で、例えば「不動産投資に詳しくて顧問料月額1000円、会計記帳もすべてやってくれる税理士」なんて条件では該当する税理士はゼロとなります。

税理士紹介サイトの使い方

税理士紹介サイトは「どんな税理士を紹介されるかわからない」と思い、利用を避ける人もいます。しかし、自由に記載できる箇所に「こういう税理士をお願いします」とハッキリ条件を提示すれば、その条件から外れる人が紹介される事はありません。

上記は上場企業でもある税理士ドットコムの相談内容の欄ですが相談内容の欄に「顧問料が安く不動産賃貸業に詳しい税理士を希望」などと記入しておけば顧問料が高く賃貸業に疎い税理士は紹介されないので安心です。

納得できなければ断ることも可能

紹介サイトではコーディネーターが希望にあった複数の税理士に相見積りをとり、費用についての交渉までサポートしてくれるので通常、紹介される税理士の質はかなり高いです。

しかし、顧問契約は長期にわたる契約なので、どうしても相性が合わないなどで断ることも出てくると思います。そんな時でも税理士紹介サイトのコーディネーターが「お断り」や「料金交渉」をサポートしてくれるので非常にありがたいです。