工業系用途地域について

こんにちは今回は不動産投資において知識として必要な工業系の用途地域について書いて行きたいと思います。

工業系用途地域

工業系用途地域には準工業地域と工業地域、工業専用地域の3つの用途地域があります。それぞれについて見て行きたいと思います。

準工業地域

準工業地域は主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を促進するため定める地域です。

指定建ぺい率は50%、60%、80%(具体的な数値は都市計画で指定)、指定容積率は100%〜500%(具体的な数値は都市計画で指定)となっており、敷地を十分活用し大きな建物を建てる事ができます。

住居系の用途地域に比べ多様な建物を特定行政庁の許可無しに建てる事ができます。名前の通り工場も建てる事ができ大規模(150平米以上)な工場も建設できます。そのため住宅環境としては向かない可能性もありますが、工場勤務者等にとっては住と職が近く良い環境になります。

工業地域

工業地域は主として工業の利便を促進するため定める地域です。指定建ぺい率は50%、60%(具体的な数値は都市計画で指定)、指定容積率は100%〜400%(具体的な数値は都市計画で指定)となっており、準工業地域に比べると大きな建物を造る事ができませんが、容積率の高い地域では大きな建物を造る事ができます。

住居系の用途地域に比べ多様な建物を特定行政庁の許可無しに建てる事ができます(ただし、映画館等も含め商業施設は制限されています)。名前の通り工場も建てる事ができ大規模(150平米以上)、危険性の高い工場も建設でき ます。そのため住宅環境としては向かない可能性もありますが、工場勤務者等にとっては住と職が近く良い環境になります(工業専用地域と異なり店舗や飲食店の建設ができます)。

工業専用地域

工業の利便を促進するため定める地域

指定建ぺい率は30%〜60%(具体的な数値は都市計画で指定)、指定容積率は100%〜400%(具体的な数値は都市計画で指定)となっており、建ぺい率が小さいですが容積率が大きく高い建物を建設する事ができます。

名前の通り工業に特化した地域です。小学校や図書館、大学等の建設もできませんし、飲食店や店舗の建設もできない地域です。そのため、住居環境には向かず賃貸用不動産投資としては適していないと言えるでしょう！

工業系用途地域まとめ

工業地域、工業専用地域は小学校〜大学の建設が特定行政庁の許可無しにできない為、ファミリー向けのマンションや一戸建て等の投資には向かないかもしれません。このような地域ではDINKSや単身者を狙った間取りの部屋の方が成約率が高くなる可能性があります。

地域によって不動産投資の戦略は異なるので少なくとも用途地域の確認はするようにしましょう！今回の記事が不動産投資をする上での参考となりましたら幸いです。今後とも「百年投資家」をよろしくお願いいたします。