収益物件の売買で必要な印紙税

こんにちは【百年投資家】です。今回は契約書等に添付する必要がある印紙税について買いて行きたいと思います。

印紙税は収益物件(マンション一棟、アパート一棟、一戸建て、区分所有マンション、店舗、事務所、ビル一棟など)を購入したときの契約書と売却したときの契約書に貼る必要があります。

契約書を作らなければ印紙を貼る必要はありません。しかし、契約書を作成しない売買はリスクが大きいですし、売買金額が数百万円等の物件では印紙税も小額なので投資利回り(NOI利回り等)へ与える影響は小さいです。

印紙税とは

印紙税とは不動産の売買や交換等によって不動産を取得する時の不動産売買契約書や新築、増築の際の建設工事請負契約書などの課税文書に対し国画課税する税金です。

印紙税の額は課税文書に記載された金額に応じて決まります。不動産投資において高利回りのボロ物件投資の場合、数百万円程度の金額なので印紙税は2000円程度で済みます。

また、国等と私人との間で契約が締結された場合は国が作成した文章と見なされ非課税となります。その他、弁護士、税理士、行政書士、司法書士等が作成する受取書(領収書)なども印紙税が非課税となっています。